磐梯町DX戦略第2版発表!〜「脱デジタル宣言」〜
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磐梯町DX戦略第2版発表!〜「脱デジタル宣言」〜

2020年7月1日に磐梯町デジタル変革戦略第1版を公開し、デジタル変革戦略室を設置した磐梯町。1年が経った本日、第2版を公開しました!
第1版では、町の総合計画に基づき、磐梯町の将来像である「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」と、その実現のための使命である「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」の具現化をするための戦略を掲げていました。

磐梯町ホームページから第2版資料がダウンロードできます。
https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/dx/strategy_ver2.html

今回は、デジタル変革に取り組んできた1年間の経験、反省、知見を踏まえて、次のステージに向けた具体的な取り組み方針を織り込んでいます。
今回は、第2版のポイントの解説と、戦略策定に当たったプロジェクトメンバーのうち、町長、CDO、デジタル変革戦略室長の想いを紹介していきます。

回の戦略のポイント!

磐梯町デジタル変革戦略第2期では、ミッション・ヴィジョンからバックキャスト※1して、今まで以上に地道に地味な取り組みを行なっていきます。

総合計画に定めている将来像(ヴィジョン)
「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」

抽象度の高い将来像を実現するためには、短期的かつ中間的な将来像として具体的に描くことが欠かせません。短期的かつ中間的な将来像を設定することで、より具体的な戦略、戦術に落とし込むことができます。
そこで、第2版ではまちの将来像をデジタル変革とデザインの視点から 6 つの具体的な将来像を設定しました。

将来像1 デジタルからデザインへ〜脱デジタル宣言〜
将来像2 働き方の再デザイン〜いつでも、どこでも、誰とでも〜
将来像3 サービスの再デザイン〜決してお手間を取らせません〜
将来像4 参加の再デザイン〜参加の意義を考えよう〜
将来像5 官民共創のデザイン〜境界を意識しない環境づくり〜
将来像6 ゼロベースの自治体のデザイン

戦略資料をぜひご覧いただきたいですが、今回特に注目いただきたい点を3つほど紹介します!

用語解説
※1 バックキャスト:現在から未来を考えるのではなく、「未来のあるべき姿」から「未来を起点」に解決策を見つける思考法

①脱デジタル宣言〜デジタルからデザインへ〜

戦略1


「何のためにデジタル変革を推進するのか」という本質的な部分に力点を置くと同時に、それらを実現するためのデザインを重視して策定されています。あらゆることを、役場本位からユーザー本位に置き換える手段として、デジタル技術も積極的に活用します。
その結果の将来像はどんなものでしょうか?
磐梯町は、デジタル技術を扱っていることを意識せずとも、職員が業務にあたっている状況が理想的だと考えます。また、町民のみなさんには、デジタル技術を意識せずに、生活の利便性向上等の便益が得られるようにしていきます。
そのためには、情報インフラ・システムの更新、職員・町民のリテラシーの向上、各種環境整備等の目処が示されるように、「脱デジタル宣言」の実施を目指します。

②働き方の再デザイン〜いつでも、どこでも、誰とでも〜

穴澤さん

ー可愛い公務員には旅させよー ゼロトラストの概念を用いたシステムの構築
職員のライフスタイル・ライフステージに合わせた働き方ができるように、選択的にテレワークが可能になるようにします。そのために、どこでも仕事ができる状態の1つのゴールの形として、「旅をしながら働く」公務員の働き方が実現できる状態を目指します。この働き方が実現には、システム、セキュリティ共に問題なく業務にあたれる状態が不可欠です。そこで、今回はゼロトラスト※2の概念を用いたシステム構築を独自に行う予定です。

※2 ゼロトラスト:すべての通信を信頼しないことを前提に情報セキュリティ対策を行うというの考え方

③ゼロベースの自治体のデザイン〜アップデートからパラダイムシフトへ〜

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デジタル変革の醍醐味は、既存の前提条件が崩れ、新たな価値観を構築できるパラダイムシフトです。交流・関係人口を通じた地域活性化、町民本位の行政デザインを目指して、地方自治体のあり方をゼロからデザインすることで、真にユーザー本位の役場や自治は如何にあるべきかについて、検討を開始します。
交流・関係人口との共創も含め、町民本位・ステークホルダー本位の自治体運営や多種多様な人々による自治をゼロから構築できるか、多方面にわたる議論と実証実験を進めます。


戦略策定・実行に向けた想い

本戦略の策定にあたり、そして実現に向けて動いていく磐梯町の3人のキーマンからコメントをもらいましたので紹介します。もちろん、この3人ではなく、デジタル変革戦略室をはじめ、地域内外の共創人材も巻き込みながら、将来像の実現に向けて全力で頑張ります!
ノウハウも、課題等もnoteや交流を通じて紹介していきますので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。

磐梯町 佐藤淳一町長コメント
2020年7月にスタートしたデジタル変革戦略室は2年目を迎えます。すでにデジタルは一般用語となりました。しかしながら、まだまだ特に高齢者からの拒否反応は大きいものと思います。しかもデジタルは手段であって目的ではありません。人と人がつながる、住民と行政が簡単につながる仕組み、住民起点の行政サービスの仕組みを構築するためにデジタルを利用するだけなのです。デジタル変革戦略室は2期目に入り、住民起点でのサービス構築を全面的に進めていきます。そして本来の目的であった住民起点からの行政サービスを目指し、UI(ユーザーインターフェース)としての住民接点とUX(ユーザーエクスペリエンス)としての住民サービスの質を向上させるため、あえて「デジタルからデザインへ」という言葉を使わせていただきました。

磐梯町 菅原直敏最高デジタル責任者(CDO)コメント
人なし、組織なし、予算なしで始まった磐梯町のデジタル変革も、気づいたら、12名のメンバーが集う、磐梯町役場でも大きなチームとなりました。まさに、磐梯町のデジタル変革は人と共に進んできました。
また、磐梯町は、コロナ禍の前から、先行してデジタル変革に取り組んできましたので、実践に基づく失敗事例もどんどん社会に共有していきたいと思います。
今後は、コロナ禍で遅れていた町民のみなさんとの交流・接点を増やし、町民誰もが自分らしく生きられる共生社会をみんなでつくっていきましょう!

磐梯町 小野広暁デジタル変革戦略室長
私がデジタル変革戦略室長を命じられて3ヶ月。この3ヶ月は、これまでの公務員人生の3年に相当する怒涛の3ヶ月でした。これがDXの「X」、トランスフォーメーションのスピードなのかと痛感しています。日本全国、どこの自治体でも企業でも「DXを進めよう、いや進めなければならない」といった「強迫観念」と「悲壮感」が満ち溢れています。しかし、DXはデジタル技術を無理やり入れることではなく、町民をはじめとする多くのお客様へのサービスを再デザインすることと考えれば、少しは柔らかく受け入れることができるのではないでしょうか。会津の山奥の小さな自治体のDXの取り組み。失敗も含め、温かく見守ってください(笑)



スキ、ありがとうございます!
福島県磐梯町の公式noteです。全国に先駆けてデジタル変革戦略を掲げ、デジタルも手段とした「誰ひとり取り残さない共生社会」の実現に向けてのチャレンジについて、失敗や課題も含めてお伝えします。お問い合わせはHPよりお願いいたします。